职场环境の整备
基本的な考え方
社会环境が大きく変化していく中、多様な人材がやりがいを持って活跃し、持てる力を最大限発挥できるよう、「グローバル贬搁惭ポリシー」に加え、「住友电工グループ人権方针」の策定や「住友电工グループ健康経営宣言」を行い人権の尊重、多様な人材が活跃できる环境整备、活き活きとした职场环境づくりを进めることとしています。
当社では、2008年よりメリハリのある働き方の実现を目指して、全社运动を推进するとともに、人事诸制度を整备し、年间総労働时间の削减や有给休暇の取得促进、业务効率化による生产性向上を実现しています。
现在は、特に组织风土や意识面への働きかけ、生产性向上に向けたインフラ?滨罢ツールの活用、业务ルールやプロセスの见直しなど、様々な観点からの取组みを行っています。
また、育児?介护と仕事の両立に向けて、社员の多様なニーズに応える制度の拡充も进めています。
体制
多様な人材が活き活きと働ける环境づくりに向けて、労働组合と会社は各种専门委员会を设置し、関连诸制度の改善やモニタリングの强化に取り组んでいます。また、社员と経営干部が直接対话できるタウンミーティングを定期的に开催し、その场で出た意见を组织运営や人事制度企画に活用しています。
労使による対话の重视
当社では、公司の発展は组合员の生活向上とともにあるという考え方を基本に、労使がお互いの立场を尊重しながら、彻底的に话し合うことで、さまざまな课题の解决に取り组んでいます。年4回开催する「中央経営协议会」は70年に及ぶ歴史を夸り、労使の代表者が事业环境や経営状况などについて意见を交换しています。また、「时间短缩専门委员会」「福利厚生専门委员会」などの各种専门委员会を设置し、働き方の多様化が进展する中で、全ての社员が活き活きと働ける环境づくりに向けて、各种制度の改善やモニタリング机能の强化を図っています。
社员の「生の声」を聴くしくみ
●タウンミーティングの実施
当社では、社长をはじめとする経営干部と、「基干职层」、「製造现场管理监督者层」、「若手総合职层」などが出席する「タウンミーティング」を阶层别に実施しています。「基干职层」や「製造现场管理监督者层」を対象とするタウンミーティングでは、上司の立场から部下や后辈の育成、职场运営方法など会社の目指すべき方向や课题について、また、「若手総合职」を対象とするタウンミーティングでは、働き方改革に関する各职场の现状や、评価制度、キャリア形成など、人事诸制度に関して生の声を聴き、施策の充実、若手社员の人事制度理解やモチベーションアップにつなげています。
目标
「中期経営计画2025」達成に向けた目标
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男性育休取得率：100％
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総労働时间：1,950时间/年未満
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生产性向上や成果创出に适した働き方の推进
取组み
■ 出産育児サポートプログラム
出产?育児期は、本人と上司の间できめ细やかな「対话」を行うことが特に重要になります。2015年度から、「妊娠が分かったとき」「产休1か月前」「育休復帰前」「育休復帰2か月后」の各タイミングで本人と上司が対话を行うことを制度化しており、2019年度にはキャリアを见据えた対话促进の観点から「育休復帰6か月后」での対话を追加し、本人のスムーズな职场復帰や育休復帰后の活跃を支援しています。
■ 男性の育児参画促進
当社では、男性の育児参画推進を目的とした施策として、「男性育児休業取得率：100％」を全社目标として掲げており、子の出生後8週間以内に連続5日以上の出生時育児休業?育児休業取得を必須としています。また、社員から配偶者の妊娠?出産の申し出があった場合は、「配偶者育児サポート面談」を実施しているほか、男性社員や上長向けの「育児応援ガイドブック」を公開するなど、育児休業を取得しやすい职场环境の整备に向け、様々な取组みを実施しています。
人事支援制度
■託児所
育児をしながら働き続ける社员をサポートするための环境整备の一つとして、2008年に横浜地区、大阪地区、2009年に伊丹地区、2018年に东京本社近郊に託児所を开设し、社员の子を43人（2025年3月末时点）预かっています。
その他、当社の託児所を利用できない社员に対しては、会社から託児所利用の补助を行うなどのサポートを行っています。
■子のシッティング费用补助
子の年齢に応じて、仕事と育児の両立を目的としたシッター利用に対し、こども家庭庁の支援事业である「ベビーシッター割引券」の无偿配布及び当社独自の「キッズシッター费用补助」を行っています。
■保活コンシェルジュ
子を保育所に預けるための活動（以下、「保活」）には、 居住地の保育環境や子の生まれ月によって活動方法やスケジュールが異なり、様々なノウハウが必要です。
本制度は、育児休业中の社员が希望する时期にスムーズに职场復帰できるよう支援することを目的に2014年11月に开始し、个々人の事情に応じた保活のノウハウや、保育所関连の情报提供を行っています。
■仕事と介护の両立支援
これまでも、介护と仕事の両立に向け、休暇制度の拡充、セミナーを通じた制度周知などを进めていましたが、2025年4月からは、本人?上长?人事で面谈を行う「介护サポート面谈」の导入、カフェテリアプラン（选択式福利厚生制度）の拡充などを実施し、一人一人の実态を踏まえた支援に努めています。
■在宅勤务
育児?介护などにより、会社での就业に一定の制约を受ける社员が自宅等で就业できる仕组みとして、2016年度より在宅勤务制度を导入していましたが、柔软で効率的な働き方の実现、働き方の见直しによる生产性向上等を目的に、2018年度より対象者を自律性をもって业务を遂行でき、成果を创出できる等の要件を満たす社员に拡大しました。2022年度以降、要件缓和し、2022年度から生产性向上?成果创出を念头に月5回を利用目安としつつ、月间就労日の半数を超えない范囲であれば上长裁量、月间就労日の半数を超える场合でも部门长承认をもって実施可能としています。
■ジョブリターン制度
2008年から、出产?育児?介护等を理由として、やむを得ず退职した社员が就业可能となった场合（退职后3年以内?海外転居の场合は5年以内）に、会社が本人と面谈を行い、原则として退职前の职场で再雇用する「ジョブリターン制度」を导入しています。
■配偶者海外赴任等休职制度
2017年から、配偶者の海外赴任等を理由とした退职を防ぐことを目的に、社员が配偶者の海外赴任に同行する场合、最长5年间の休职を认める「配偶者海外赴任等休职制度」を导入しています。
■ ボランティア休暇制度
会社が认めたボランティア活动を行う场合には、年间5日（积立休暇を含めると最大15日）を限度に有给扱いで取得できます。灾害復兴活动の支援など、地域社会に贡献する様々な活动の际に活用されています。
社外からの评価
「プラチナくるみん」认定
「プラチナくるみん」とは、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、社員の子育て支援に積極的に取り組む企業のなかでも、より高い水準の取组みを行っている企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。当社は2019年6月に認定を受けました。
