水资源管理
基本的な考え方?体制?目标は环境マネジメントをご参照ください。
环境指標の実績は颁厂搁ブック（ESGデータ）をご参照ください。
取组み?実绩
近年、水资源の问题は操业に大きな影响を与えうるリスクの一つとして顕在化してきており、住友电工グループも投资家やお客様からその対応を求められています。水に関する课题には、供给量の不足だけでなく、水质の悪化、洪水被害、行政による规制强化、周辺地域社会との関係などがあります。
当社グループでは、これらの课题の把握と対策に取り组んでいます。2017年度に水リスク対策の活动指针を「当社グループ全体で组织化して、水リスクの有无を世界各地の製造拠点自身で现状把握し、课题を抽出して対策の取组み计画を立てること」と定めました。
2018年1月に各事業部や関係会社から委員を募って「水リスクワーキンググループ」を発足し、推进体制を整えました。水リスクワーキンググループは地球环境推進責任者会議に対する技術的支援活動を行う専門委員会の一つである省資源リサイクル分科会の下部組織として、年2回開催しています。2024年度の重点活動は2023年度と同様に、水リスクの高い拠点と対話し、水リスク要因の特定と対策を進めること及び水リスクに対する長期的なビジョンの検討です。
〈水使用量（取水量）の削减〉
水に関する课题の一つである供给量の不足に対応するため、当社グループでは、2008年度から水使用量削减目标として売上高原単位の年1%低减に取り组んでいます。削减活动を通して事业所内におけるわずかな漏水を早期に発见して対処することや、これまで放流していた排水の再利用を検讨するなど、取水量の削减を进めています。
2024年度の水使用量（取水量）は基準年度とほぼ同等であったものの、売上高が増加した影响により売上高原単位低减率は14.8％となり、目标の2％を超过达成しました。
水源别の取水量では、市水から84％、地下水から16％となっています。また排水先别の排水量としては下水道72%、河川19%、海8%、その他1%となっています。右表の水源别取水量及び排水先别排水量の比率は2023年度とほとんど変化はありませんでした。
〈グローバルな水リスクの评価〉
当社グループでは、国内外の製造拠点について、水リスクの评価ツールである础辩耻别诲耻肠迟＊を利用して、水量、水质、现地法令による规制、周辺社会との関连等の计13のリスク项目を5段阶で评価してきました。
2024年度は2023年度と同様、洪水及び渇水にフォーカスし、リスク重要课题拠点を特定しました。その方法は、础辩耻别诲耻肠迟の河川洪水、沿岸洪水、水枯渇、干ばつの4项目のリスク5段阶评価を用いて、各拠点の洪水及び渇水のリスクポイントを算出した后、各拠点を「水リスク発生确率」（洪水?渇水リスクポイント）と「リスク発生时の影响の大きさ」（売上高あるいは水使用量）の両轴で评価し、マトリックスのレッドゾーンを重要课题拠点とするものです。
その結果、洪水重要課題拠点は5拠点で変わらず、水使用量削減の影響で渇水重要課題拠点は2拠点から1拠点に減少しました。なお、Aqueductが水ストレスのデータを2019年以来4年ぶりに更新したことに伴い、「Extremely High地域」の当社拠点数は2019年度の12拠点に対し、2024年度は34拠点に増加しており、その取水量は1,202千m3（全体取水量の8％）となっています。上记拠点の一部ではすでに节水や水のリサイクルを実施していますが、今后その取组みを加速していきます。
＊ Aqueduct：WRI（世界資源研究所）が開発した、世界各地域の水リスクを評価するためのツール。世界地図上に拠点の位置をプロットして、5段階に数値評価を知ることができる
〈水リスク対応の活动展开〉
国土交通省のデータベース「わがまちハザードマップ」と惭厂&补尘辫;础顿インターリスク総研㈱が公开している「洪水リスクファインダー」のハザードマップを併用して、国内拠点の最大浸水深を调査しました。その结果、最大浸水深0.5尘以上の国内洪水重要课题拠点数は15拠点から17拠点に増加しました。国内洪水重要课题拠点に対して、（1）ハザードマップの周知、（2）防灾体制?浸水防止対策、（3）有害物质の流出防止対策、（4）事业継続计画（叠颁笔）、（5）过去の被害状况などの详细调査を実施し、紧急的な改善を要する事项がないことを确认しています。
また、「洪水リスクファインダー」のハザードマップを使用して海外拠点の最大浸水深を调査した结果、最大浸水深0.5尘以上の海外洪水重要课题拠点数は25拠点となりました。海外洪水重要课题拠点に対しても、国内洪水重要课题拠点と同様上述の（1）～（5）を実施する予定です。
